有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:14
【資料】
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【項目】
141項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
一般管理費--

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2005年
ストック・オプション
2006年
ストック・オプション
2007年
ストック・オプション
2008年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名当社の取締役6名当社の取締役5名当社の取締役7名および執行役員3名
ストック・オプション数(注)1、2普通株式 1,000株普通株式 800株普通株式 800株普通株式
取締役 3,600株
執行役員 -株
付与日2005年7月1日2006年8月1日2007年8月1日2008年8月1日
権利確定条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
同左同左(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間定めはありません。同左同左同左
権利行使期間新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。同左同左同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
2009年
ストック・オプション
2010年
ストック・オプション
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名および執行役員4名当社の取締役7名、
執行役員4名および
参与3名
当社の取締役7名、
執行役員4名および
参与3名
当社の取締役9名、
執行役員3名および
参与3名
ストック・オプション数(注)1、2普通株式
取締役 5,800株
執行役員 -株
普通株式
取締役 3,600株
執行役員 -株
参与 -株
普通株式
取締役 3,800株
執行役員 -株
参与 -株
普通株式
取締役 3,600株
執行役員 -株
参与 -株
付与日2009年8月3日2010年8月2日2011年8月1日2012年8月1日
権利確定条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
同左同左
対象勤務期間定めはありません。同左同左同左
権利行使期間新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。同左同左同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
2013年
ストック・オプション
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名、執行役員5名および
参与2名
当社の取締役7名、
執行役員4名および
参与3名
当社の取締役8名、
執行役員1名および
参与3名
当社の取締役7名、
執行役員2名および
参与2名
ストック・オプション数(注)1、2普通株式
取締役 2,400株
執行役員 -株
参与 -株
普通株式
取締役 3,200株
執行役員 -株
参与 -株
普通株式
取締役 3,000株
執行役員 -株
参与 -株
普通株式
取締役 2,800株
執行役員 -株
参与 -株
付与日2013年8月1日2014年8月1日2015年8月3日2016年8月1日
権利確定条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
同左同左同左
対象勤務期間定めはありません。同左同左同左
権利行使期間新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。同左同左同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
2017年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役11名、執行役員1名および
参与1名
ストック・オプション数(注)普通株式
取締役 4,000株
執行役員 -株
参与 -株
付与日2017年8月1日
権利確定条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間定めはありません。
権利行使期間新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

(注)当連結会計年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年
ストック・
オプション
2006年
ストック・
オプション
2007年
ストック・
オプション
2008年
ストック・
オプション
2009年
ストック・
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末1,0008008003,6005,800
付与-----
失効-----
権利確定-----
未確定残1,0008008003,6005,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-----
権利確定-----
権利行使-----
失効-----
未行使残-----

2010年
ストック・
オプション
2011年
ストック・
オプション
2012年
ストック・
オプション
2013年
ストック・
オプション
2014年
ストック・
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末3,6003,8003,6002,4003,200
付与-----
失効-----
権利確定-----
未確定残3,6003,8003,6002,4003,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-----
権利確定-----
権利行使-----
失効-----
未行使残-----

(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2015年
ストック・
オプション
2016年
ストック・
オプション
2017年
ストック・
オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末3,0002,8004,000
付与---
失効---
権利確定---
未確定残3,0002,8004,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---

② 単価情報
2005年
ストック・
オプション
2006年
ストック・
オプション
2007年
ストック・
オプション
2008年
ストック・
オプション
2009年
ストック・
オプション
権利行使価格 (円)11111
行使時平均株価 (円)-----
公正な評価単価(付与日)-1,769円25銭1,568円50銭1,019円70銭1,002円90銭

2010年
ストック・
オプション
2011年
ストック・
オプション
2012年
ストック・
オプション
2013年
ストック・
オプション
2014年
ストック・
オプション
権利行使価格 (円)11111
行使時平均株価 (円)-----
公正な評価単価(付与日)1,407円55銭1,689円50銭1,591円70銭2,387円65銭2,064円12銭

2015年
ストック・
オプション
2016年
ストック・
オプション
2017年
ストック・
オプション
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)---
公正な評価単価(付与日)3,161円67銭3,035円58銭3,510円30銭

(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

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