有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |
| 一般管理費 | 21,763 | 19,711 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2005年 ストック・オプション | 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役5名 | 当社の取締役7名および執行役員3名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 1,000株 | 普通株式 800株 | 普通株式 800株 | 普通株式 取締役 3,600株 執行役員 -株 |
| 付与日 | 2005年7月1日 | 2006年8月1日 | 2007年8月1日 | 2008年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | 同左 | 同左 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 | 同左 | 同左 | 同左 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名および執行役員4名 | 当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 | 当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 | 当社の取締役9名、 執行役員3名および 参与3名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 取締役 5,800株 執行役員 -株 | 普通株式 取締役 3,600株 執行役員 -株 参与 -株 | 普通株式 取締役 3,800株 執行役員 -株 参与 -株 | 普通株式 取締役 4,600株 執行役員 -株 参与 -株 |
| 付与日 | 2009年8月3日 | 2010年8月2日 | 2011年8月1日 | 2012年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 | 同左 | 同左 | 同左 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名、執行役員5名および 参与2名 | 当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 | 当社の取締役8名、 執行役員1名および 参与3名 | 当社の取締役7名、 執行役員2名および 参与2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 取締役 3,200株 執行役員 -株 参与 400株 | 普通株式 取締役 4,200株 執行役員 -株 参与 400株 | 普通株式 取締役 4,400株 執行役員 -株 参与 400株 | 普通株式 取締役 4,000株 執行役員 -株 参与 800株 |
| 付与日 | 2013年8月1日 | 2014年8月1日 | 2015年8月3日 | 2016年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 | 同左 | 同左 | 同左 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役11名、執行役員1名および 参与1名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 取締役 5,400株 執行役員 400株 参与 400株 |
| 付与日 | 2017年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2005年 ストック・ オプション | 2006年 ストック・ オプション | 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 1,000 | 800 | 800 | 3,600 | 5,800 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 1,000 | 800 | 800 | 3,600 | 5,800 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
| 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 3,600 | 3,800 | 4,600 | 3,600 | 4,600 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 3,600 | 3,800 | 4,600 | 3,600 | 4,600 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | 4,800 | 6,200 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 4,800 | 4,800 | 6,200 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 2005年 ストック・ オプション | 2006年 ストック・ オプション | 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | - | 1,769円25銭 | 1,568円50銭 | 1,019円70銭 | 1,002円90銭 |
| 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | 1,407円55銭 | 1,689円50銭 | 1,591円70銭 | 2,387円65銭 | 2,064円12銭 |
| 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | 3,161円67銭 | 3,035円58銭 | 3,510円30銭 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。