有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 一般管理費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役11名、執行役員1名および 参与1名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 取締役 1,600株 執行役員 -株 参与 -株 |
| 付与日 | 2017年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
(注)1 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2017年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,600 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,600 |
| 権利確定後 (株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2017年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | 877円57銭 |
(注) 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。