建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、㈱セブンイレブン・ジャパン他に貸与中の建物(2,138.18㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は841,204千円であります。

2015/06/29 15:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	―千円	144,387千円
什器備品	4,910千円	―千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	934千円	4,655千円
什器備品	77千円	269千円

2015/06/29 15:29

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	264,916	千円	225,872	千円
土地	761,169	千円	602,728	千円

担保付債務は次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、直営店舗新店、改装工事によるものです。2015/06/29 15:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市	事務所	建物及び建物附属設備	23,389
山形県山形市	販売店舗	建物附属設備	47

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、福岡支店ビルの老朽化による資産保有リスクの軽減、災害時の事業継続性の確保及び職場環境の改善による業務の効率化を図るため、取り壊しを決議し、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

2015/06/29 15:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,877,239千円(前連結会計年度末は、4,850,657千円)となり、26,582千円増加いたしました。建物の減少(743,028千円から661,528千円へ81,500千円減)、土地の減少(885,526千円から727,085千円へ158,441千円減)、のれんの減少(77,846千円から38,923千円へ38,923千円減)、投資有価証券の増加(1,456,807千円から1,922,274千円へ465,466千円増)、関係会社株式の増加(48,738千円から85,526千円へ36,787千円増)、投資不動産の減少(982,068千円から841,204千円へ140,863千円減)、繰延税金資産の減少(142,921千円から72,564千円へ70,356千円減)、が主な要因です。
(流動負債)

2015/06/29 15:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29