	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	469,554	千円	1,058,284	千円
投資不動産	953,439	千円	812,933	千円
計	2,449,079	千円	2,699,818	千円

担保付債務は次のとおりです。

2015/06/29 15:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,877,239千円(前連結会計年度末は、4,850,657千円)となり、26,582千円増加いたしました。建物の減少(743,028千円から661,528千円へ81,500千円減)、土地の減少(885,526千円から727,085千円へ158,441千円減)、のれんの減少(77,846千円から38,923千円へ38,923千円減)、投資有価証券の増加(1,456,807千円から1,922,274千円へ465,466千円増)、関係会社株式の増加(48,738千円から85,526千円へ36,787千円増)、投資不動産の減少(982,068千円から841,204千円へ140,863千円減)、繰延税金資産の減少(142,921千円から72,564千円へ70,356千円減)、が主な要因です。
(流動負債)

2015/06/29 15:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29