当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られました。しかしながら、ギリシャの債務問題や中国経済の成長鈍化など世界的に不安定な要素がある事から、個人消費は平成26年4月の消費税増税等の影響による落ち込みから緩やかに持ち直しておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都心部を中心に外国人観光客による売上高が増加したこともあり、主要販売先である都心百貨店においては堅調に推移しました。しかしながら、地方・郊外における百貨店やGMSを中心とした量販店の売上が伸長せず、当社グループ全体はマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の2年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
2015/08/07 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
