四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られました。しかしながら、ギリシャの債務問題や中国経済の成長鈍化など世界的に不安定な要素がある事から、個人消費は平成26年4月の消費税増税等の影響による落ち込みから緩やかに持ち直しておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都心部を中心に外国人観光客による売上高が増加したこともあり、主要販売先である都心百貨店においては堅調に推移しました。しかしながら、地方・郊外における百貨店やGMSを中心とした量販店の売上が伸長せず、当社グループ全体はマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の2年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは、外国人観光客の増加によるインバウンド需要から、いくつかの主力ブランドが大都市圏を中心とする百貨店店舗において伸長をいたしましたことなどから、前年比101.5%となり堅調な推移となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春夏物の洋品の市場動向が振るわず、一部の百貨店店舗において苦戦を強いられました。その結果、前年比75.3%となりました。
タオル・雑貨につきましては、タオルケットなどのテレビ通販は好調に推移しましたが、昨年のアディダスタオルのワールドカップ特需の反動により、前年比93.3%となり、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比97.8%となりました。
フレグランス事業
当社の百貨店・直営店におけるフレグランス店頭販売が回復基調であり、前期に引き続き主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ、プラダ、ヴェルサーチ』等の売上が順調に推移しました。一方で、百貨店・直営店の不採算店舗閉店とホールセール向けの販売減少が響き、売上高は前年比83.8%となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、商品原材料の高騰や円安による輸入コスト増が影響し、売上総利益が減少し、前期と比べ減益となりました。
フレグランス事業におきましては、売上は減収となりましたが、収益性の高い商材の販売が要因となり、売買益率が大きく伸長し、事業の再構築による経費削減効果も大きく影響し、前期と比べ利益は大幅に改善されました。
以上の理由により、全事業といたしましては、営業利益・経常利益・四半期純利益は前期と比べ増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高36億44百万円(前年同期比95.9%)、営業利益3百万円(前年同期営業損失30百万円)、経常利益32百万円(前年同期経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、82億16百万円(前連結会計年度末は、81億39百万円)となり、76百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(11億94百万円から17億87百万円へ5億92百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(29億61百万円から21億26百万円へ8億35百万円減)、商品及び製品の増加(32億82百万円から35億34百万円へ2億52百万円増)、仕掛品の増加(1億20百万円から1億71百万円へ51百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億80百万円(前連結会計年度末は、48億77百万円)となり、3億3百万円増加いたしました。建設仮勘定の増加(38百万円から1億12百万円へ73百万円増)、投資有価証券の増加(19億22百万円から21億59百万円へ2億37百万円増)、繰延税金資産(固定)の減少(72百万円から64百万円へ7百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億26百万円(前連結会計年度末は、47億26百万円)となり、99百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(26億18百万円から29億63百万円へ3億44百万円増)、短期借入金の減少(12億25百万円から11億5百万円へ1億20百万円減)、未払金の増加(2億39百万円から2億95百万円へ56百万円増)、未払消費税等の減少(2億30百万円から60百万円へ1億70百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億81百万円(前連結会計年度末は、18億71百万円)となり、2億9百万円増加いたしました。長期借入金の増加(5億60百万円から6億95百万円へ1億35百万円増)、繰延税金負債(固定)の増加(1億44百万円から2億17百万円へ72百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億88百万円(前連結会計年度末は、64億18百万円)となり、70百万円増加いたしました。利益剰余金の減少(23億98百万円から23億11百万円へ87百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(5億46百万円から6億99百万円へ1億52百万円増)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。