有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,634,750千円(前連結会計年度末は、7,656,648千円)となり、21,897千円減少いたしました。受取手形及び売掛金の減少(2,917,222千円から2,836,552千円へ80,670千円減)、たな卸資産の増加(3,522,015千円から3,817,596千円へ295,580千円増)、未収金の減少(135,764千円から46,323千円へ89,440千円減)、繰延税金資産の減少(249,234千円から123,699千円へ125,534千円減)、が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,850,657千円(前連結会計年度末は、4,914,056千円)となり、63,399千円減少いたしました。建物の減少(792,152千円から743,028千円へ49,124千円減)、土地の減少(965,556千円から885,526千円へ80,029千円減)、のれんの減少(116,769千円から77,846千円へ38,923千円減)、投資不動産の増加(906,901千円から982,068千円へ75,167千円増)、繰延税金資産の増加(101,415千円から142,921千円へ41,505千円増)、が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,124,407千円(前連結会計年度末は、5,380,463千円)となり、256,055千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(2,797,358千円から2,673,375千円へ123,982千円減)、短期借入金の減少(1,550,000千円から1,300,000千円へ250,000千円減)、1年内返済予定の長期借入金の増加(257,500千円から330,000千円へ72,500千円増)、未払法人税等の増加(37,428千円から101,269千円へ63,840千円増)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,493,026千円(前連結会計年度末は、1,562,964千円)となり、69,937千円減少いたしました。長期借入金の増加(600,000千円から702,500千円へ102,500千円増)、退職給付引当金の減少567,307千円、退職給付に係る負債の増加492,102千円、リース債務の減少(76,751千円から57,177千円へ19,574千円減)、社債の減少(140,000千円から80,000千円へ60,000千円減)、が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,867,973千円(前連結会計年度末は、5,627,276千円)となり、240,696千円増加いたしました。利益剰余金の増加(1,919,084千円から2,126,031千円へ206,946千円増)、その他有価証券評価差額金の減少(268,746千円から247,520千円へ21,226千円減)、為替換算調整勘定の増加(609千円から16,397千円へ15,787千円増)、退職給付に係る調整累計額の増加39,501千円が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。