四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、個人消費におきましては平成26年4月からの消費税率引き上げの影響で不安定な動きとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、平成26年3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり回復傾向が見られましたが、4月以降はその反動もあり、対前年対比はマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を新ビジョンとし、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、前期より新規投入した新ブランドの『ジル・スチュアート』等、新商品を積極的に販売促進しましたが、消費税率引き上げの反動による買い控えの影響が大きく、当社の主要販売先である百貨店及び量販店の店頭販売が鈍化した結果、前年比94.5%と低調に推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、新商品である『藍染シリーズ、横浜スカーフ』を積極的に拡販したものの、ハンカチ同様に消費税率引き上げの影響が大きかったことと春先のファッショントレンドのマストアイテムとしての好調さに陰りが見えたことにより、前年比87.3%と苦戦いたしました。
タオル・雑貨につきましては、タオルケットなどのテレビ通販商材と量販店におけるスポーツブランドタオルが好調だったことにより、前年比116.8%と好調に推移いたしました。
フレグランス事業
百貨店の店頭販売が微減しましたが、前期に引き続き主力商品である『サルヴァトーレ フェラガモ、プラダ、フェンディ、キャロライナ ヘレナ』等の売上が順調に推移したことやホールセール向けの販売増が牽引したことにより、前年比105.4%と伸長いたしました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、商品原材料の高騰や円安によって輸入コスト増となり、売上総利益が減少いたしました。
フレグランス事業におきましては、赤字基調でありますが、事業の再構築による経費削減効果によって前年同期と比べ改善傾向で推移いたしました。
以上の理由により、前期と比べ営業利益・経常利益・当期純利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高38億円(前年同期比98.0%)、営業損失30百万円(前年同期営業利益71百万円)、経常損失10百万円(前年同期経常利益81百万円)、四半期純損失11百万円(前年同期四半期純利益42百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億89百万円(前連結会計年度末は、76億34百万円)となり、2億45百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(6億11百万円から7億6百万円へ95百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(28億36百万円から22億37百万円へ5億99百万円減)、商品及び製品の増加(34億32百万円から36億90百万円へ2億58百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、48億44百万円(前連結会計年度末は、48億50百万円)となり、5百万円減少いたしました。のれんの減少(77百万円から68百万円へ9百万円減)、投資有価証券の増加(14億56百万円から15億21百万円へ64百万円増)、関係会社株式の減少(48百万円から43百万円へ4百万円減)、長期保証金の減少(2億4百万円から1億95百万円へ8百万円減)、繰延税金資産(固定)の減少(1億42百万円から1億14百万円へ28百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億80百万円(前連結会計年度末は、51億24百万円)となり、2億44百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(26億73百万円から30億32百万円へ3億59百万円増)、短期借入金の減少(16億30百万円から11億55百万円へ4億75百万円減)、未払金の減少(2億75百万円から2億38百万円へ36百万円減)、未払法人税等の減少(1億1百万円から27百万円へ73百万円減)、賞与引当金の減少(42百万円から15百万円へ26百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億64百万円(前連結会計年度末は、14億93百万円)となり、71百万円増加いたしました。長期借入金の増加(7億2百万円から7億70百万円へ67百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、57億90百万円(前連結会計年度末は、58億67百万円)となり、77百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(21億26百万円から20億22百万円へ1億3百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(2億47百万円から2億86百万円へ38百万円増)、繰延ヘッジ損益の減少9百万円が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。