四半期報告書-第72期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、設備投資や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による消費の鈍化・購入単価減少や天候不順も重なり、大都市圏の百貨店中心に低調に推移しております。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の最終年度である3年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高77億74百万円(前年同期比100.4%)、営業利益2億70百万円(前年同期比115.0%)、経常利益2億85百万円(前年同期比101.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4百万円(前年同期比201.3%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、衣料品が全般に低迷する中、ハンカチーフも市場全体は厳しい環境下にありましたが、当社主力得意先であります百貨店において、市場占有率を更に拡張できたことにより前年比102.6%で推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、市場の低迷と天候不良の影響から、春夏商品全般に苦戦し、前年比96.0%となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店でのバックが販売不振でした。しかしながらタオルの売上が堅調に推移した結果、前年比98.1%となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比101.3%となりました。
フレグランス事業
主力ブランドの新製品を順次投入しましたが百貨店・直営店の売上は、やや低調に推移しましたが、7月以降「サルヴァトーレフェラガモ」の新アイテムを投入し、ホールセール向けの売上が大幅に伸長したため、フレグランス事業の売上につきましては、前年比94.9%となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材がインバウンド需要に陰りが見えましたが、正価品の販売が好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、主力ブランドの価格改定や円高が影響し、売上がやや減少したものの、売買益率が伸長し、売上総利益は前期と比べ増益となりました。
以上の理由により、全事業といたしましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は増益となりました。四半期純利益におきましては、固定資産売却損益1億89百万円を計上した事から増益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、78億39百万円(前連結会計年度末は、78億5百万円)となり、33百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億23百万円から12億70百万円へ5億47百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(33億19百万円から24億80百万円へ8億39百万円減)、商品及び製品の増加(30億87百万円から34億18百万円へ3億30百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、65億81百万円(前連結会計年度末は、77億91百万円)となり、12億10百万円減少いたしました。建物の減少(11億38百万円から10億31百万円へ1億6百万円減)、機械装置の増加(95百万円から1億27百万円へ32百万円増)、土地の減少(15億7百万円から12億59百万円へ2億47百万円減)、建設仮勘定の減少(20百万円から10百万円へ9百万円減)、投資有価証券の減少(17億11百万円から15億48百万円へ1億63百万円減)、投資不動産の減少(25億57百万円から18億61百万円へ6億96百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億44百万円(前連結会計年度末は、53億37百万円)となり、3億93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(29億円から29億19百万円へ18百万円増)、短期借入金の減少(14億75百万円から12億15百万円へ2億60百万円減)、未払法人税等の減少(2億41百万円から80百万円へ1億60百万円減)、未払費用の減少(1億79百万円から1億51百万円へ28百万円減)、為替予約(流動負債)の増加(13百万円から42百万円へ29百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億73百万円(前連結会計年度末は、36億89百万円)となり、8億16百万円減少いたしました。長期借入金の減少(24億60百万円から16億27百万円へ8億32万円減)、繰延税金負債(固定)の増加(73百万円から1億2百万円へ28百万円増)、退職給付に係る負債の増加(5億53百万円から5億68百万円へ15百万円増)、社債の減少(3億66百万円から3億37百万円へ28百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66億3百万円(前連結会計年度末は、65億70百万円)となり、32百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(27億46百万円から29億42百万円へ1億96百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(3億79百万円から2億49百万円へ1億30百万円減)、為替換算調整勘定の減少(25百万円から15百万円へ10百万円減)、繰延ヘッジ損益の減少(△16百万円から△36百万円へ20百万円減)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ1億86百万円減少し、12億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、7億1百万円(前年同期は5億61百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、固定資産売却益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、10億93百万円(前年同期は1億19百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、12億48百万円(前年同期は1億79百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。