四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られました。しかしながら、個人消費におきましては、消費税率引き上げの影響に加え、ガソリン価格や電気料金の高騰、さらには円安や物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む等、厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、平成26年3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要から消費の回復傾向が見られましたが、4月以降は、駆け込み需要の反動と大雨・台風等の天候不順が影響して、主要販売先である百貨店及び大手GMSの服飾雑貨販売不振の要因となり、当社グループもマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を新ビジョンとし、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、前期より新規投入した新ブランドの『ジル・スチュアート』等、新商品を積極的に販売促進しましたが、消費税引き上げの影響による買い控え傾向が長引き、当社の主要販売先である百貨店及び量販店の店頭販売が鈍化した結果、前年比91.5%となり第1四半期同様、低調に推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、9月より桐島かれん氏プロデュースの新ブランド『ハウス・オブ・ロータス』を積極的に拡販、同時にメディア戦略を実行した結果、前年比101.2%と伸長いたしました。
タオル・雑貨につきましては、タオルケットなどのテレビ通販商材とGMSにおけるスポーツブランドタオルが好調だったことにより、前年比112.3%と好調に推移いたしました。
フレグランス事業
当社の百貨店におけるフレグランス店頭販売が回復基調であり、前期に引き続き主力商品である『サルヴァトーレ フェラガモ、プラダ、フェンディ』等の売上が順調に推移したことやホールセール向けの販売増が牽引したことにより、前年比105.3%と伸長いたしました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、売上の減少と円安の影響による商品原材料の高騰や輸入コスト増が売上原価アップとなり、売上総利益は前年比94.3%と減少いたしました。
フレグランス事業におきましては、売上高増に伴う売上総利益の増加と、事業の再構築による経費削減効果から、前年同期と比べ利益においては改善いたしました。
以上の理由により、全事業としましては、前期と比べ営業利益・経常利益・四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高75億27百万円(前年同期比96.4%)、営業利益73百万円(前年同期比54.2%)、経常利益92百万円(前年同期比62.1%)、四半期純利益29百万円(前年同期比41.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、76億65百万円(前連結会計年度末は、76億34百万円)となり、30百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(6億11百万円から7億22百万円へ1億11百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(28億36百万円から21億92百万円へ6億43百万円減)、商品及び製品の増加(34億32百万円から39億85百万円へ5億52百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、48億62百万円(前連結会計年度末は、48億50百万円)となり、12百万円増加いたしました。のれんの減少(77百万円から58百万円へ19百万円減)、投資有価証券の増加(14億56百万円から15億37百万円へ81百万円増)、関係会社株式の増加(48百万円から85百万円へ36百万円増)、長期保証金の減少(2億4百万円から1億87百万円へ17百万円減)、繰延税金資産(固定)の減少(1億42百万円から1億12百万円へ30百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億41百万円(前連結会計年度末は、51億24百万円)となり、82百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(26億73百万円から27億25百万円へ52百万円増)、短期借入金の減少(16億30百万円から15億55百万円へ75百万円減)、未払法人税の減少(1億1百万円から38百万円へ62百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億38百万円(前連結会計年度末は、14億93百万円)となり、1億45百万円増加いたしました。長期借入金の増加(7億2百万円から7億62百万円へ60百万円増)、社債の増加(80百万円から1億72百万円へ92百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、58億48百万円(前連結会計年度末は、58億67百万円)となり、19百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(21億26百万円から20億64百万円へ61百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(2億47百万円から2億88百万円へ41百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ2億57百万円増加し、7億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億87百万円(前年同期は6億51百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、72百万円(前年同期は57百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4百万円(前年同期は6億98百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られました。しかしながら、個人消費におきましては、消費税率引き上げの影響に加え、ガソリン価格や電気料金の高騰、さらには円安や物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む等、厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、平成26年3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要から消費の回復傾向が見られましたが、4月以降は、駆け込み需要の反動と大雨・台風等の天候不順が影響して、主要販売先である百貨店及び大手GMSの服飾雑貨販売不振の要因となり、当社グループもマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を新ビジョンとし、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、前期より新規投入した新ブランドの『ジル・スチュアート』等、新商品を積極的に販売促進しましたが、消費税引き上げの影響による買い控え傾向が長引き、当社の主要販売先である百貨店及び量販店の店頭販売が鈍化した結果、前年比91.5%となり第1四半期同様、低調に推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、9月より桐島かれん氏プロデュースの新ブランド『ハウス・オブ・ロータス』を積極的に拡販、同時にメディア戦略を実行した結果、前年比101.2%と伸長いたしました。
タオル・雑貨につきましては、タオルケットなどのテレビ通販商材とGMSにおけるスポーツブランドタオルが好調だったことにより、前年比112.3%と好調に推移いたしました。
フレグランス事業
当社の百貨店におけるフレグランス店頭販売が回復基調であり、前期に引き続き主力商品である『サルヴァトーレ フェラガモ、プラダ、フェンディ』等の売上が順調に推移したことやホールセール向けの販売増が牽引したことにより、前年比105.3%と伸長いたしました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、売上の減少と円安の影響による商品原材料の高騰や輸入コスト増が売上原価アップとなり、売上総利益は前年比94.3%と減少いたしました。
フレグランス事業におきましては、売上高増に伴う売上総利益の増加と、事業の再構築による経費削減効果から、前年同期と比べ利益においては改善いたしました。
以上の理由により、全事業としましては、前期と比べ営業利益・経常利益・四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高75億27百万円(前年同期比96.4%)、営業利益73百万円(前年同期比54.2%)、経常利益92百万円(前年同期比62.1%)、四半期純利益29百万円(前年同期比41.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、76億65百万円(前連結会計年度末は、76億34百万円)となり、30百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(6億11百万円から7億22百万円へ1億11百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(28億36百万円から21億92百万円へ6億43百万円減)、商品及び製品の増加(34億32百万円から39億85百万円へ5億52百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、48億62百万円(前連結会計年度末は、48億50百万円)となり、12百万円増加いたしました。のれんの減少(77百万円から58百万円へ19百万円減)、投資有価証券の増加(14億56百万円から15億37百万円へ81百万円増)、関係会社株式の増加(48百万円から85百万円へ36百万円増)、長期保証金の減少(2億4百万円から1億87百万円へ17百万円減)、繰延税金資産(固定)の減少(1億42百万円から1億12百万円へ30百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億41百万円(前連結会計年度末は、51億24百万円)となり、82百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(26億73百万円から27億25百万円へ52百万円増)、短期借入金の減少(16億30百万円から15億55百万円へ75百万円減)、未払法人税の減少(1億1百万円から38百万円へ62百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億38百万円(前連結会計年度末は、14億93百万円)となり、1億45百万円増加いたしました。長期借入金の増加(7億2百万円から7億62百万円へ60百万円増)、社債の増加(80百万円から1億72百万円へ92百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、58億48百万円(前連結会計年度末は、58億67百万円)となり、19百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(21億26百万円から20億64百万円へ61百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(2億47百万円から2億88百万円へ41百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ2億57百万円増加し、7億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億87百万円(前年同期は6億51百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、72百万円(前年同期は57百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4百万円(前年同期は6億98百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。