有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,805,749千円(前連結会計年度末は、8,139,573千円)となり、333,823千円減少いたしました。現金及び預金の減少(1,194,690千円から723,461千円へ471,229千円減)、受取手形及び売掛金の増加(2,961,472千円から3,319,400千円へ357,927千円増)、たな卸資産の減少(3,638,047千円から3,449,364千円へ188,683千円減)、前渡金の減少(34,721千円から4,079千円へ30,642千円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,791,911千円(前連結会計年度末は、4,877,239千円)となり、2,914,671千円増加いたしました。建物の増加(661,528千円から1,138,767千円へ477,239千円増)、土地の増加(727,085千円から1,507,091千円へ780,005千円増)、借地権の増加203,717千円、のれんの減少(38,923千円から―千円へ38,923千円減)、投資有価証券の減少(1,922,274千円から1,711,877千円へ210,397千円減)、投資不動産の増加(841,204千円から2,557,891千円へ1,716,686千円増)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,337,583千円(前連結会計年度末は、4,726,689千円)となり、610,893千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(2,618,649千円から2,900,515千円へ281,865千円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(405,000千円から675,000千円へ270,000千円増)、未払法人税等の増加(49,121千円から241,552千円へ192,431千円増)、未払消費税等の減少(230,717千円から105,676千円へ125,041千円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,689,193千円(前連結会計年度末は、1,871,927千円)となり、1,817,266千円増加いたしました。長期借入金の増加(560,000千円から2,460,000千円へ1,900,000千円増)、繰延税金負債の減少(144,915千円から73,939千円へ70,976千円減)、社債の減少(433,750千円から366,250千円へ67,500千円減)、預り保証金の増加(36,174千円から138,379千円へ102,204千円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、6,570,884千円(前連結会計年度末は、6,418,196千円)となり、152,687千円増加いたしました。利益剰余金の増加(2,398,740千円から2,746,293千円へ347,553千円増)、その他有価証券評価差額金の減少(546,752千円から379,944千円へ166,808千円減)、繰延ヘッジ損益の減少(6,438千円から△16,038千円へ22,477千円減)が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。