建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、国際交流基金他に貸与中の建物(3893.06㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,728,922千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	13,884千円	9,190千円
機械装置及び運搬具	―千円	56千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	1,236千円	671千円
什器備品	0千円	298千円

2018/06/29 14:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	584,367	千円	542,124	千円
土地	1,134,789	千円	975,367	千円

担保付債務は次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、直営店舗新店及び改装工事、鎌ヶ谷センター引越によるものです。2018/06/29 14:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事務所	建物及び建物附属設備	235,919
東京都武蔵野市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	1,197

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして235,919千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。

2018/06/29 14:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,772,333千円(前連結会計年度末は、6,808,474千円)となり、36,141千円減少いたしました。建物の減少(1,016,225千円から965,756千円へ50,469千円減)、土地の減少(1,259,146千円から1,099,724千円へ159,422千円減)、投資有価証券の増加(1,800,880千円から1,972,043千円へ171,163千円増)が主な要因です。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:35