流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 83億965万
- 2019年3月31日 -6.4%
- 77億7805万
個別
- 2018年3月31日
- 70億9122万
- 2019年3月31日 -8.94%
- 64億5757万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2019/07/12 13:17
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,778,053千円(前連結会計年度末は、8,309,656千円)となり、531,602千円減少いたしました。現金及び預金の減少(956,446千円から705,872千円へ250,574千円減)、受取手形及び売掛金の減少(3,216,506千円から3,056,330千円へ160,176千円減)、たな卸資産の減少(3,894,381千円から3,753,004千円へ141,377千円減)が主な要因です。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/07/12 13:17
その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が35,216千円減少しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」が35,216千円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/07/12 13:17
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が70,668千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が35,451千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 35,216千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35,216千円 減少しております。