	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
借地権	189,944	千円	183,058	千円
投資不動産	1,727,699	千円	1,686,842	千円
計	4,271,015	千円	3,358,250	千円

担保付債務は次のとおりです。

2019/07/12 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,211,984千円(前連結会計年度末は、6,807,785千円)となり、595,800千円減少いたしました。建物の減少(965,756千円から892,065千円へ73,690千円減)、投資有価証券の減少(1,972,043千円から1,526,391千円へ445,652千円減)、投資不動産の減少(1,728,922千円から1,687,724千円へ41,198千円減)、が主な要因です。
(流動負債)

2019/07/12 13:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/07/12 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

2019/07/12 13:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/12 13:17