	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
借地権	162,399	千円	155,513	千円
投資不動産	1,595,934	千円	1,567,600	千円
計	3,218,758	千円	3,154,316	千円

担保付債務は次のとおりです。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。2023/06/29 13:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計5店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を20,244千円計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億28百万円(前連結会計年度末は、51億10百万円)となり、82百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(6億6百万円から6億73百万円へ67百万円増)、投資不動産の減少(15億96百万円から15億67百万円へ28百万円減)、繰延税金資産の減少(2億3百万円から1億28百万円へ74百万円減)、が主な要因です。
(流動負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

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