建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。
4.提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,567,462千円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物付属設備	931千円	1,075千円
什器備品	985千円	2,483千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	460,128	千円	479,005	千円
土地	975,367	千円	975,367	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、川辺新宿御苑前ビル建物設備投資他によるものです。2025/06/26 15:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	セグメントの名称	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市旭区	身の回り品事業	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	1,987

当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計1店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を1,987千円計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物(純額)の増加(7億46百万円から7億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。
(流動負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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