#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億6千2百万円増加し、8,761億5千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億2百万円増加し、1,728億1千2百万円となりました。主として、前受金の増加85億4千2百万円、賞与引当金の増加35億2千7百万円、未払費用の増加35億4百万円、支払手形及び買掛金の増加28億1千1百万円、未払消費税等の増加26億6千8百万円、東京エレクトロンデバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3千1百万円、未払法人税等の減少78億1千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億8千9百万円減少し、621億7千8百万円となりました。
2016/10/28 16:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
2016/10/28 16:02