新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 16億4300万
- 2015年3月31日 -13.57%
- 14億2000万
個別
- 2014年3月31日
- 16億4300万
- 2015年3月31日 -13.57%
- 14億2000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 5 平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。2016/10/28 16:02
6 第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
7 役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期(平成17年3月期)までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する42百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2016/10/28 16:02
① 平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/10/28 16:02
(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。第4回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社役員 16当社従業員 19当社子会社役員 17当社子会社従業員 29 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 85,200 付与日 平成17年8月8日 権利確定条件 (注) 対象勤務期間 平成17年8月8日~平成20年7月31日 権利行使期間 平成20年8月1日~平成37年6月30日(注)
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/10/28 16:02
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/10/28 16:02
新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/10/28 16:02
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/10/28 16:02
項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 新株予約権 ― 413 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 東京エレクトロン デバイス㈱の新株予約権2種類(新株予約権の数500個)。 ―