また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ548億4千4百万円減少し、9,076億3千9百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少685億円、受取手形及び売掛金の減少119億8千2百万円、未収消費税の減少105億1千9百万円、たな卸資産の増加351億6千7百万円によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末から130億4千9百万円増加し、1,886億2千9百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末から42億6千万円増加し、151億8千2百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末から294億4千6百万円増加し、1,589億5千5百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から80億8千7百万円減少し、1兆2,704億7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ867億1百万円減少し、2,958億7千6百万円となりました。主として、前受金の減少518億2千1百万円、未払法人税等の減少171億3千2百万円、賞与引当金の減少107億8千4百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円増加し、678億7百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ770億3千1百万円増加し、9,067億2千3百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581億7千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当1,095億4千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加257億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(2) 研究開発活動

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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