建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2024/06/18 15:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売却益
建物及び構築物	0百万円	3,694百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	359百万円

2024/06/18 15:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
建物及び構築物	134百万円	130百万円
機械装置及び運搬具	508百万円	346百万円

2024/06/18 15:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	1,695百万円	1,643百万円
(うち、建物及び構築物)	215百万円	63百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	997百万円	997百万円

2024/06/18 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益率は、前連結会計年度比3.1ポイント減の24.9%となりました。これは主に、翌年度以降の市場回復期において、シェアを拡大できるように、当年度においては売上高が減少したにも関わらず、研究開発投資を増額したことに起因しております。現在の中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、研究開発費の総額は、前連結会計年度から116億7千6百万円増加(前連結会計年度比6.1%増)し、過去最高の2,028億7千3百万円となりました。なお、インフレによる部材や資源価格の高騰はありましたが、付加価値の高い製品を投入することで価格を適正化し、売上総利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント増の45.4%となりました。
営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から1.4ポイント下降し、19.9%となりました。なお、当連結会計年度に計上している特別利益108億3千8百万円は、主に米国テキサス州オースチン市の固定資産(土地及び建物等)の売却によるものです。これらの結果、1株当たり当期純利益は、783円75銭となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。

2024/06/18 15:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/18 15:10