流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億9千4百万円減少し、6,118億9千9百万円となりました。これは主に、原材料の購入量減少に伴う支払手形及び買掛金の減少239億5千7百万円に起因しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し、843億8千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,606億5千5百万円増加し、1兆7,601億8千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,639億6千3百万円を計上したことによる増加、投資有価証券の評価額及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加1,143億1千8百万円に加え、前期の期末配当及び当期の中間配当2,024億5千7百万円の実施による減少、自己株式の取得1,200億2千8百万円に起因しております。この結果、自己資本比率は71.1%となりました。
キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末から5億5千2百万円減少し、4,725億4千8百万円となりました。これは主に、市場の調整期においても、前述の通り、当年度における営業利益率は、24.9%と高い水準を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円となる一方で、配当性向50%の株主還元政策に基づく配当金の支払いに加え、自己株式の取得のための支出をおこない、同時に翌年度以降の市場回復を見据えた調達戦略と成長投資を実行したことによるものです。
2024/06/18 15:10
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