平成27年6月19日の第52期定時株主総会において、決議事項が可決されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 責任限定契約に関する定款一部変更の件
業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても責任限定契約の締結ができるように、定款第24条及び定款第32条について所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役13名選任の件
東哲郎、常石哲男、北山博文、伊東晃、鷲野憲治、堀哲朗、鄭基市、飽本正巳、佐々木貞夫、河合利樹、長久保達也、井上弘、坂根正弘を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
原田芳輝を監査役に選任するものであります。
第4号議案 第52期取締役賞与金支給の件
第52期末日時点在籍の取締役9名(うち社外取締役2名)に対し、第52期の年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額3億9,450万円(うち社外取締役分、1,400万円)を支給するものであります。
第5号議案 当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
本件は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対する株式報酬としての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任するものであります。
また、第4号議案とは別枠で、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、年額4億2,080万円の範囲内で、第52期業績連動報酬の株式報酬部分として、新株予約権を付与するものであります。
第6号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員等に対する株式報酬としての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4
第1号議案	1,027,826	6,454	6,018	(注)1	可決	98.38
第2号議案				(注)2
① 東 哲郎	978,487	57,372	4,430		可決	93.66
② 常石 哲男	1,007,605	28,255	4,430		可決	96.45
③ 北山 博文	1,000,152	35,708	4,430		可決	95.74
④ 伊東 晃	1,011,392	24,468	4,430		可決	96.81
⑤ 鷲野 憲治	1,011,392	24,468	4,430		可決	96.81
⑥ 堀 哲朗	1,011,390	24,470	4,430		可決	96.81
⑦ 鄭 基市	1,011,543	24,473	4,274		可決	96.83
⑧ 飽本 正巳	1,011,549	24,467	4,274		可決	96.83
⑨ 佐々木 貞夫	1,011,549	24,467	4,274		可決	96.83
⑩ 河合 利樹	1,011,453	24,563	4,274		可決	96.82
⑪ 長久保 達也	1,011,525	24,491	4,274		可決	96.83
⑫ 井上 弘	876,252	159,763	4,274		可決	83.88
⑬ 坂根 正弘	1,019,443	16,420	4,430		可決	97.58
第3号議案
原田 芳輝	976,085	59,940	4,274	(注)2	可決	93.43
第4号議案	891,990	143,934	4,374	(注)3	可決	85.38
第5号議案	982,727	51,557	6,018	(注)1	可決	94.07
第6号議案	1,014,170	20,113	6,018	(注)1	可決	97.08

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.「賛成割合」は以下にて算出しております。

賛成割合	=	前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた分の議決権の賛成個数
		前日までの事前行使分及び当日出席の株主の議決権個数

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。