売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 10:24

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
クレオ販売㈱	1,643,352	家具商品部門
㈱光商	1,892,865	不動産賃貸部門

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/29 10:24

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計(千円)	8,569,808	8,655,024
「その他」の区分の売上高(千円)	204,930	179,476
財務諸表の売上高(千円)	8,774,739	8,834,501

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#5 業績等の概要

当家具・インテリア業界におきましては、需要は低迷したまま、依然として低調な状況にあります。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、8,834,501千円(前事業年度の100.7%)と僅かに増加しました。
一方利益面におきましては、売上高が微増なことに対し、売上原価が減少したことに伴い営業利益は、2,455,540千円(前事業年度の113.7%)、経常利益は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等から2,484,935千円(前事業年度の117.0%)と増益なりました。当期純利益は、1,421,651千円(前事業年度の100.2%)となり、これは固定資産売却益もありましたが、不動産賃貸部門の一部不動産に減損損失249,950千円の計上等があったことにより、僅かな増益となりました。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
家具商品部門	4,629,138	93.4
不動産賃貸部門	4,025,885	111.4
報告セグメント計	8,655,024	101.0
その他	179,476	87.6
合計	8,834,501	100.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
クレオ販売㈱	1,443,170	16.4	1,643,352	18.6

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、8,834,501千円(前事業年度の100.7%)となり、前事業年度に比べ59,762千円と僅かな増加となりました。これは、不動産賃貸部門の売上高は増加しましたが、家具商品部門のインテリア商品及びオフィス家具を除くすべての家具商品部門では売上高が減少したことによるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,266,553千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は354,013千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,571,725千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は210,795千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は249,950千円(特別損失に計上)であります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
商品売上高	2,295,562千円	2,076,095千円
不動産賃貸収入	1,704,294千円	1,900,287千円

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱東京光商事、㈱中央光商事、㈱千葉光商事、㈱名古屋光商事であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

	㈱東京光商事	㈱中央光商事	㈱千葉光商事	㈱名古屋光商事
純資産合計(千円)	814,628	340,872	310,292	973,039
売上高(千円)	554,408	659,912	178,566	1,634,345
税引前当期純利益(千円)	12,062	1,275	10,997	63,371

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

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