- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な事業としており、商品・サービスの類似性を基礎とした部門別のセグメントから構成されており、「家具商品部門」及び「不動産賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。
2016/06/30 10:28- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
④
商品
| 内訳 | 金額(千円) |
| リビング用家具 | 246,253 |
| インテリア商品 | 35,827 |
| 育児・学童家具 | 82,817 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
2016/06/30 10:28- #3 他勘定振替高に関する注記
※2 主として商品の破損等の廃棄処分による雑損失への振替であります。
2016/06/30 10:28- #4 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、経済対策効果等により企業業績の改善から景気回復への期待感は高まっておりますが、円高の進行による業績への影響が懸念され、また個人消費動向等の先行きが不透明であり、予断を許さない状況にあります。当家具・インテリア業界におきましても企業間競争の激化で厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を目指してまいる所存であります。2016/06/30 10:28 - #5 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 家具商品部門 | 52 |
| 不動産賃貸部門 | 1 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2016/06/30 10:28- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社光商
親会社等状況報告書の提出日 平成28年4月28日
2016/06/30 10:28- #7 業績等の概要
当家具・インテリア業界におきましては、本格的な回復傾向にはないものの、一部の業務用家具が牽引するかたちで売上高の増加に寄与しました。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,766,566千円(前事業年度の110.6%)と増加しました。
一方利益面におきましては、売上高が増加したことに対し、売上原価も増加したことに伴い営業利益は、2,443,762千円(前事業年度の99.5%)、経常利益は、貸倒引当金繰入額が増加したこと等から2,339,474千円(前事業年度の94.1%)と減益となりました。当期純利益は、1,307,338千円(前事業年度の92.0%)となり、これは前事業年度に計上した固定資産売却益213,374千円がなくなり、また178,255千円の固定資産除却損の計上等により、各利益とも減益となりました。
2016/06/30 10:28- #8 減損損失に関する注記
当社は、原則として事業部門別を基本とし、家具商品部門については本社管轄と大阪支社管轄を単位とし、不動産賃貸部門については個々の物件単位でグルーピングをしております。
このグルーピングに基づき、収益性が低下した上記の建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249,950千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物169,124千円及び土地80,825千円であります。
2016/06/30 10:28- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,700,000 | 18,700,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,700,000 | 18,700,000 | ― | ― |
2016/06/30 10:28- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/30 10:28- #11 関係会社との取引に関する注記
関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 商品売上高 | 2,076,095千円 | 2,456,507千円 |
| 不動産賃貸収入 | 1,900,287千円 | 1,755,449千円 |
2016/06/30 10:28- #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
㈱東京光商事他14社について
1 当社商品の販売については、販売代理店契約を締結し、価格は販売価格協定書に基づき、他の取引先に比して価格的に優遇しております。
なお、支払条件については、変えておりません。
2016/06/30 10:28