- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅「ESG」の観点で取り組む重点テーマ>
| マテリアリティ | 取り組み理由 | アプローチ | 2027年3月期までのKPI |
| 地球環境への配慮 | サンリオの商品・サービスを持続的に提供していくためにも、地球環境に配慮した事業を行うことが私たちの責任だと考えています | GHG排出量の削減など、事業活動における環境配慮の取り組みを徹底します | ・GHG排出量・Scope1,2:60%削減(2019年3月期比)・Scope3:売上高あたりの排出量10%削減(2019年3月期比) |
| 人権の尊重 | 企業理念「みんななかよく」を達成するために、サンリオは子どもたちへの模範となる責任があると考えています。人権を尊重し、世の中の規範となるビジネスをめざします | 人権尊重ルールを明文化し、サプライチェーン全体での遵守を徹底します | ・サンリオ商品を扱うお取引先様に対する、人権に配慮した行動規範の遵守要請。書面による締結率原則100% |
(1) ガバナンス
当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております(年4回)。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております(年4回)。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/30 16:52- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/30 16:52- #4 事業の内容
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
| 報告セグメント区分 | 主要な会社 | 主な事業 |
| 南米 | Sanrio do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※ | ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 |
| アジア | 三麗鴎股イ分有限公司※Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※Sanrio Korea Co., Ltd.※Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※三麗鴎(上海)国際貿易有限公司※Sanrio Global Asia Ltd.※SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※ | ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 |
(注)※連結子会社 ※※非連結子会社
- #5 事業等のリスク
(1) キャラクタービジネスについてのリスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事
業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。
2026/06/30 16:52- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 16:52 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/30 16:52- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/30 16:52 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (-) |
| アジア | 256 |
| (7) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、常務執行役員及び臨時雇用者(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト)は含めておりません。
2.臨時雇用者数(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 指標及び目標（連結）
本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2025年3月期までに2021年3月期対比で80%以上削減する目標を掲げ、90%超の削減を達成しました。また、当社は、2027年3月期末を目標年度とする温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を設定しています。
そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年3月期末までに、Scope1-2にかかるGHG排出量を2019年3月期比から60%削減し、2027年3月期末までに、Scope3にかかる売上高あたりのGHG排出量を2019年3月期比から10%以上削減することを目指しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
2026/06/30 16:52- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2004年6月 | トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング(同))入社 |
| 2023年6月 | 当社国内営業本部担当 |
| 2024年4月 | 当社アジア事業本部(現 営業本部)担当(現任) |
| 2024年4月 | 三麗鷗股份有限公司CEO(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ グローバル成長基盤の構築
当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そしてインド、東南アジア、アフリカなどの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。
また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM&Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな2つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。
2026/06/30 16:52- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、当社グループは3カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」(2025年3月期～2027年3月期)に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、2025年5月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」を公表し、10年後の時価総額5兆円の達成に向けて様々な施策を講じております。
国内外のライセンス及び物販事業では、当社の様々なキャラクターの人気が継続したことが奏功いたしました。人気上昇中の『ハローキティ』、周年施策で認知度がさらに向上した『クロミ』や『マイメロディ』が売上高を牽引いたしました。また、2026年1月からは30周年のイベントを実施している『ポムポムプリン』が注目を集めております。
なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年3月末現在で約326万人となりました。
2026/06/30 16:52- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 商品販売及びライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 175,299 | 17,712 | 1,076 | 194,088 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社22社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司(中国法人)、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Sanrio Global Asia Ltd.(香港法人)、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール法人)、Sanrio UK Finance Ltd.(英国法人、清算中)の計16社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であったSanrio Chile SpA.(チリ法人)は2025年12月に閉鎖したため閉鎖日までの、Sanrio UK Finance Ltd.(英国法人)は、2025年9月に清算手続に移行したため精算決議日までの損益計算書のみ連結しております。
2026/06/30 16:52- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高(主に販売顧客数)であります。
主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高(主に販売顧客数)の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
2026/06/30 16:52- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 27,835 | 百万円 | 35,364 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,527 | 百万円 | 8,462 | 百万円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
