転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度による普通株式の発行)の規定に基づく臨時報告書 2023年8月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書 2023年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2024年3月15日関東財務局長に提出。

2026/06/29 16:21

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2023年12月14日発行)

決議年月日	2023年11月28日
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3. 目的となる株式の数の変動事由の概要

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	7,710(注)1(注)2
発行価額の総額(百万円)	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2023年12月28日至 2028年11月30日

(注) 1. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、転換価額調整条項に従い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2024年4月1日以降、2,570円に調整されております。
2. 2024年5月14日開催の取締役会において、期末配当が決議されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2024年5月14日以降、2,562.5円に調整されております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の支出(前期比13億円の支出増)となりました。これは、関係会社の清算による収入が9億円(前期比9億円の収入増)であった一方、定期預金預入払戻の差である11億円の支出(前期比17億円の支出減)、有形固定資産の取得売却の差額16億円の支出(前期比10億円の支出増)、投資活動その他の収支による16億円の支出(前期は11百万円の収入)であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157億円の収入(前期は27億円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が311億円(前期比311億円の収入増)であった一方、自己株式の取得による支出が108億円(前期比108億円の支出増)、配当金の支払額34億円(前期比15億円の支出増)、財務活動その他の収支による7億円の支出(前期比11百万円の支出減)などによるものです。
④ 販売実績

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年8か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	3,444
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	-	(3,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当控除後)です。

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