固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
	4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、全社資産に係る増加額であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
	4.	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る増加額であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

(7)感染症等偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円
無形固定資産	6	百万円	-	百万円
その他	6	百万円	44	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物、構築物及び土地	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
工具器具備品	0	百万円	0	百万円
計	1	百万円	0	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。2026/06/29 16:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/29 16:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△371百万円		△371百万円
その他有価証券評価差額金	- 〃		△648 〃

(注) 1.評価性引当額が393百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が208百万円、未払金に係る評価性引当金が245百万円、減損損失に係る評価性引当金が141百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産の退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に係る評価性引当金が230百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入(前期比106億円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が286億円(前期比153億円増)、減価償却費が18億円(前期比微増)、その他の負債の増加額が30億円(前期比10億円の収入増)であった一方、売上債権の増加額が47億円(前期比28億円の収入減)、棚卸資産の増加額が18億円(前期比9億円の収入減)、法人税等の支払額が47億円(前期比9億円の支出増)であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の支出(前期比13億円の支出増)となりました。これは、関係会社の清算による収入が9億円(前期比9億円の収入増)であった一方、定期預金預入払戻の差である11億円の支出(前期比17億円の支出減)、有形固定資産の取得売却の差額16億円の支出(前期比10億円の支出増)、投資活動その他の収支による16億円の支出(前期は11百万円の収入)であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157億円の収入(前期は27億円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が311億円(前期比311億円の収入増)であった一方、自己株式の取得による支出が108億円(前期比108億円の支出増)、配当金の支払額34億円(前期比15億円の支出増)、財務活動その他の収支による7億円の支出(前期比11百万円の支出減)などによるものです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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