サンリオ（8136）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2026/06/30 16:52

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

①その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、2を乗じて得た額
②新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
ⅳ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

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#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

2026/06/30 16:52

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	74,290	126,246,395	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	8,007,218	7,788,191,268	―	―
保有自己株式数	12,919,363	―	64,611,349	―

(注)1.2026年2月12日開催の取締役会の決議により、2026年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当期間における保有自己株式数は、分割後の株式数であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

2026/06/30 16:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2. サンリオグループ共通の会員サービスSanrio+にて取得いただけるサンリオピューロランド及びハーモニーランドで利用可能な「電子チケット(テーマパーク共通優待券)」とサンリオショップ、サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド及びハーモニーランドで利用可能な「電子クーポン(株主ご優待券)」を贈呈いたします。なお、「電子クーポン(株主ご優待券)」につきましては、電子クーポンに代えて同額をご寄付いただくことも選択いただけます。

2026/06/30 16:52

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2026/06/30 16:52

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	74,290株
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減	8,007,218株

2026/06/30 16:52

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	504.1
発行価額の総額(百万円)	7,110
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2023年12月28日至 2028年11月30日

4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2026/06/30 16:52

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物(純額)20億円、工具、器具及び備品(純額)13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券9億円、差入保証金9億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。
負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債6億円、賞与引当金7億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金9億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債(1年内償還予定社債を含む)52億円です。
純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金7億円です。

2026/06/30 16:52

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/30 16:52

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	1,555	百万円	12,591	百万円
新株予約権の行使による自己株式減少額	954	百万円	7,788	百万円
新株予約権の行使による新株予約券付社債減少額	2,510	百万円	20,380	百万円

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で2年9か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2026/06/30 16:52

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)(注1)	53,716	13,998
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(注1)	(53,716)	(13,998)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数(千株)」「普通株式増加数(千株)」「普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))」を算定しております。
2.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当控除後)です。

2026/06/30 16:52