建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2018/06/27 11:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	19百万円	19百万円
建物	3	2
計	22	21

取引の保証金として担保に供しております。

2018/06/27 11:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用途	種類	場所
電子部旧社屋	建物及び構築物、土地、その他	東京都大田区

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が東京都大田区に保有する電子部旧社屋につきましては、本社への移転を契機に、賃貸資産への転用を計画し、建物の解体撤去の決定をしたため、減損損失を計上しております。

2018/06/27 11:40

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/27 11:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:40