有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が東京都大田区に保有する電子部旧社屋につきましては、本社への移転を契機に、賃貸資産への転用を計画し、建物の解体撤去の決定をしたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社については、管理会計上の最小単位である本社及び支店を基礎としたグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物並びにその他については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、解体することが決定されているため、備忘価額で評価しております。また、土地については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が大阪府に保有する社宅につきましては、売却の決定をしたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社については、管理会計上の最小単位である本社及び支店を基礎としたグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電子部旧社屋 | 建物及び構築物、土地、その他 | 東京都大田区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が東京都大田区に保有する電子部旧社屋につきましては、本社への移転を契機に、賃貸資産への転用を計画し、建物の解体撤去の決定をしたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 207 |
| 土地 | 449 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 660 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社については、管理会計上の最小単位である本社及び支店を基礎としたグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物並びにその他については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、解体することが決定されているため、備忘価額で評価しております。また、土地については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 社宅 | 土地 | 大阪府 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社が大阪府に保有する社宅につきましては、売却の決定をしたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 土地 | 51 |
| 合計 | 51 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社については、管理会計上の最小単位である本社及び支店を基礎としたグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。