有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当社のリスクマネジメント体制
当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済動向・市場環境
当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用PC」、「FAソリューション」の4区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール(機械制御)、ファクトリーオートメーション機器(FA機器)、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
②主要な取引先との関係
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年3月期において7.4%、2025年3月期において7.9%、2026年3月期において7.6%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。
(単位:百万円)

	仕入品目	2024年3月期		2025年3月期		2026年3月期
		金額	割合	金額	割合	金額	割合
㈱安川電機	制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット	10,611	% 7.4	9,181	% 7.9	9,642	% 7.6

③為替・金利変動
当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。
④人材確保・育成
当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのOJT教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。
⑤コンプライアンス・法規制
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化(ランサムウェア)、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。
また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。
なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を図っております。
⑧在庫
当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。
このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。
⑨固定資産の減損について
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩気候変動・自然災害
当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに20%削減(2020年度比)することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。
⑪カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外15法人(40拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。