(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	34百万円		36百万円
未払賞与	207		221
未払事業税	36		29
その他	58		68
合計	336		355
繰延税金資産(固定)
減損損失	202		214
退職給付引当金	262		265
長期未払金	187		187
貸倒引当金	22		16
関係会社出資金評価損	38		38
その他	60		84
小計	774		806
評価性引当額	△427		△477
合計	346		329
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△915		△1,592
合計	△915		△1,592
繰延税金資産(負債)の純額	△231		△907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	6.6
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6