(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	30百万円		29百万円
未払賞与	179		170
未払事業税	54		32
その他	40		50
合計	304		284
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	259		261
役員退職慰労引当金	221		200
貸倒引当金	9		8
関係会社出資金評価損	44		40
その他	65		61
小計	601		573
評価性引当額	△341		△310
合計	259		263
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△649		△864
合計	△649		△864
繰延税金資産(負債)の純額	△85		△317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△4.4
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.7
その他	2.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。