(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,706百万円	1,755百万円
勤務費用	125	135
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	△22	68
退職給付の支払額	△77	△53
退職給付債務の期末残高	1,755	1,929

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	966百万円	1,005百万円
期待運用収益	9	9
数理計算上の差異の発生額	1	8
事業主からの拠出額	83	104
退職給付の支払額	△55	△35
年金資産の期末残高	1,005	1,093

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,306百万円	1,443百万円
年金資産	△1,005	△1,093
	300	350
非積立型制度の退職給付債務	449	486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749	836
退職給付に係る負債	749	836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749	836

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	125百万円	135百万円
利息費用	23	23
期待運用収益	△9	△9
数理計算上の差異の費用処理額	△24	60
確定給付制度に係る退職給付費用	115	209

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	95.4%	95.5%
その他	4.6	4.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	1.19%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。