退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 8億7200万
- 2019年3月31日 +1.72%
- 8億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 13:03
(注)評価性引当額が137百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において長期未払金(役員退職慰労金打切支給分)に係る評価性引当額118百万円が退任に伴う支給により減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減損損失 214 137 退職給付に係る負債 267 271 役員退職慰労引当金 23 26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 13:03 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/06/25 13:03
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 872 887 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 872 887 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2019/06/25 13:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。