有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		58百万円
未払賞与	233		149
未払事業税	28		15
税務上の繰越欠損金	4		7
減損損失	214		137
退職給付に係る負債	267		271
役員退職慰労引当金	23		26
長期未払金	187		69
その他	160		125
繰延税金資産小計	1,170		860
評価性引当額(注)	△453		△316
繰延税金資産合計	716		544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,619		△1,182
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△1,622		△1,183
繰延税金資産(負債)の純額	△905		△639

(注)評価性引当額が137百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において長期未払金(役員退職慰労金打切支給分)に係る評価性引当額118百万円が退任に伴う支給により減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.8
評価性引当額の増減額			△3.8
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7