有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	31百万円		33百万円
未払賞与	221		233
未払事業税	37		28
税務上の繰越欠損金	2		4
その他	84		94
小計	377		394
評価性引当額	△14		△14
合計	363		379
繰延税金資産(固定)
減損損失	202		214
退職給付に係る負債	265		267
役員退職慰労引当金	20		23
長期未払金	187		187
貸倒引当金	22		16
その他	103		66
小計	802		775
評価性引当額	△450		△438
合計	352		337
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△943		△1,619
その他	△7		△3
合計	△950		△1,622
繰延税金資産(負債)の純額	△234		△905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減額	4.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9