有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10百万円		29百万円
未払賞与	163		197
未払事業税	23		55
税務上の繰越欠損金	61		54
その他	49		44
小計	309		380
評価性引当額	△76		△73
合計	232		307
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	261		-
退職給付に係る負債	-		265
役員退職慰労引当金	217		237
貸倒引当金	12		13
関係会社出資金評価損	44		44
その他	66		66
小計	603		628
評価性引当額	△345		△366
合計	258		261
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△373		△664
その他	△1		△6
合計	△374		△670
繰延税金資産(負債)の純額	115		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。