有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行きへの不安などによる海外景気の下振れが、日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の初年度として、新たな取り組みをスタートさせており、当連結会計年度の業績は、売上高は1,013億78百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益32億11百万円(前年同期比41.5%増)、経常利益34億38百万円(前年同期比36.5%増)、当期純利益21億68百万円(前年同期比42.6%増)となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の業績を更新することができました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、有機EL生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少いたしましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移しており、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加いたしました。また、産業機械業界向けのモータ等の販売も増加傾向で推移しております。この結果、当部門の売上高は247億59百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少いたしましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びPOSシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は696億43百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加いたしましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移いたしました。この結果、当部門の売上高は69億75百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
国内における設備投資は弱い動きで推移いたしましたが、成長市場である新エネルギー分野における太陽光発電システム向けの制御機器の販売は増加し、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びPOSシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売も増加いたしました。この結果、売上高774億77百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益21億52百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、スマートフォン製造設備向けの電子部品の販売は在庫調整等のため、一時減少いたしましたが、PLC、インバータ、サーボモータ及び太陽光発電システム向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高267億56百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益10億21百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、インバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、電力インフラ向けの制御機器及び生産設備機械の販売が減少いたしました。この結果、売上高31億91百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益26百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
④ その他
売上高は26億86百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少し、当連結会計年度末には64億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億74百万円(前年同期は36億52百万円の取得)となりました。これは主に、売
上債権の増加(42億59百万円)、法人税等の支払(8億14百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前当期
純利益(34億78百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億27百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出(36百万円)、投資有価証券の取得による支出(31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は7億69百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。これは主に、株
式の発行(12億34百万円)等による増加がある一方で、配当金の支払(2億56百万円)等により一部減少したもの
であります。
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行きへの不安などによる海外景気の下振れが、日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の初年度として、新たな取り組みをスタートさせており、当連結会計年度の業績は、売上高は1,013億78百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益32億11百万円(前年同期比41.5%増)、経常利益34億38百万円(前年同期比36.5%増)、当期純利益21億68百万円(前年同期比42.6%増)となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の業績を更新することができました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、有機EL生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少いたしましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移しており、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加いたしました。また、産業機械業界向けのモータ等の販売も増加傾向で推移しております。この結果、当部門の売上高は247億59百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少いたしましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びPOSシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は696億43百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加いたしましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移いたしました。この結果、当部門の売上高は69億75百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
国内における設備投資は弱い動きで推移いたしましたが、成長市場である新エネルギー分野における太陽光発電システム向けの制御機器の販売は増加し、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びPOSシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売も増加いたしました。この結果、売上高774億77百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益21億52百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、スマートフォン製造設備向けの電子部品の販売は在庫調整等のため、一時減少いたしましたが、PLC、インバータ、サーボモータ及び太陽光発電システム向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高267億56百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益10億21百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、インバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、電力インフラ向けの制御機器及び生産設備機械の販売が減少いたしました。この結果、売上高31億91百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益26百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
④ その他
売上高は26億86百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少し、当連結会計年度末には64億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億74百万円(前年同期は36億52百万円の取得)となりました。これは主に、売
上債権の増加(42億59百万円)、法人税等の支払(8億14百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前当期
純利益(34億78百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億27百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出(36百万円)、投資有価証券の取得による支出(31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は7億69百万円(前年同期は4億15百万円の使用)となりました。これは主に、株
式の発行(12億34百万円)等による増加がある一方で、配当金の支払(2億56百万円)等により一部減少したもの
であります。