有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりが景況の判断を困難にしております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車関連事業の好調が続いております。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせております。当連結会計年度につきましては、電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みが効果を上げました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,166億11百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益30億14百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益32億15百万円(前年同期比21.6%増)となり前期を上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(固定資産の減損損失)を計上したことにより15億84百万円(前年同期比6.3%減)となり前期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は207億36百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、FPD関連業界向けのFA機器用電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は858億19百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びFPD関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は100億55百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売、FPD関連業界向けの電機品、FA機器用電子部品及び設備機器の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び生産設備の販売、半導体業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売及び住宅設備業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高922億13百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益21億65百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
② アジア
電気機器業界向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの電機品及び一部の電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高298億96百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益8億16百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの生産設備の販売及びFPD関連業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高63億23百万円(前年同期比71.6%増)、営業利益14百万円(前年同期比375.5%増)となりました。
④ その他
売上高は16億89百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益25百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、当連結会計年度末には62億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億79百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益(25億11百万円)、仕入債務の増加(67億85百万円)等による増加がある一方で、売上債権の増
加(70億18百万円)、たな卸資産の増加(10億79百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億35百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出(1億39百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億18百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取
得による支出(3億72百万円)、配当金の支払(3億95百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりが景況の判断を困難にしております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車関連事業の好調が続いております。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせております。当連結会計年度につきましては、電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みが効果を上げました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,166億11百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益30億14百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益32億15百万円(前年同期比21.6%増)となり前期を上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(固定資産の減損損失)を計上したことにより15億84百万円(前年同期比6.3%減)となり前期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
電機部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は207億36百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、FPD関連業界向けのFA機器用電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は858億19百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びFPD関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は100億55百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売、FPD関連業界向けの電機品、FA機器用電子部品及び設備機器の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び生産設備の販売、半導体業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売及び住宅設備業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高922億13百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益21億65百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
② アジア
電気機器業界向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの電機品及び一部の電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高298億96百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益8億16百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの生産設備の販売及びFPD関連業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高63億23百万円(前年同期比71.6%増)、営業利益14百万円(前年同期比375.5%増)となりました。
④ その他
売上高は16億89百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益25百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、当連結会計年度末には62億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億79百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益(25億11百万円)、仕入債務の増加(67億85百万円)等による増加がある一方で、売上債権の増
加(70億18百万円)、たな卸資産の増加(10億79百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億35百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出(1億39百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億18百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取
得による支出(3億72百万円)、配当金の支払(3億95百万円)等によるものであります。