有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	26百万円		31百万円
未払賞与	121		221
未払事業税	16		37
税務上の繰越欠損金	5		2
その他	61		84
小計	232		377
評価性引当額	△12		△14
合計	219		363
繰延税金資産(固定)
減損損失	-		202
退職給付に係る負債	305		265
役員退職慰労引当金	213		20
長期未払金	-		187
貸倒引当金	23		22
関係会社出資金評価損	38		38
その他	65		64
小計	646		802
評価性引当額	△333		△450
合計	313		352
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△508		△943
その他	△4		△7
合計	△512		△950
繰延税金資産(負債)の純額	20		△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減額			4.7
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.9