有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	61百万円		63百万円
未払賞与	204		291
未払事業税	25		62
税務上の繰越欠損金	11		11
減損損失	135		130
退職給付に係る負債	298		292
役員退職慰労引当金	31		34
長期未払金	61		54
その他	189		205
繰延税金資産小計	1,019		1,147
評価性引当額	△312		△321
繰延税金資産合計	706		825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,870		△1,643
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△1,873		△1,648
繰延税金資産(負債)の純額	△1,167		△822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減額	△0.8
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9