有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	29百万円		28百万円
未払賞与	197		185
未払事業税	55		33
税務上の繰越欠損金	54		42
その他	44		67
小計	380		357
評価性引当額	△73		△56
合計	307		300
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	265		270
役員退職慰労引当金	237		217
貸倒引当金	13		12
関係会社出資金評価損	44		40
その他	66		61
小計	628		603
評価性引当額	△366		△338
合計	261		264
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△664		△885
その他	△6		△5
合計	△670		△890
繰延税金資産(負債)の純額	△101		△325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。