有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		43百万円
未払賞与	238		265
未払事業税	42		24
在庫評価損	62		119
税務上の繰越欠損金	10		9
減損損失	122		125
退職給付に係る負債	231		178
役員退職慰労引当金	42		47
長期未払金	15		16
投資有価証券評価損	50		115
株式報酬費用	60		112
その他	180		215
繰延税金資産小計	1,106		1,273
評価性引当額	△335		△490
繰延税金資産合計	771		783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,007		△1,342
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△2,010		△1,345
繰延税金資産(負債)の純額	△1,238		△561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.5
評価性引当額の増減額			0.3
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円減少しております。