	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務	313百万円1911751,952	368百万円2221892,455

2019/06/25 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産) 当連結会計年度末の資産合計は741億14百万円となり前連結会計年度末に比べ31億39百万円減少しました。受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少が主な要因であります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は421億69百万円となり前連結会計年度末に比べ70億90百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は319億44百万円となり前連結会計年度末に比べ39億50百万円増加しました。資本金、資本剰余金及び親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。

2019/06/25 13:03

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

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