有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、輸出や生産の一部に弱さがみられました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,454億10百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益34億10百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益36億27百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億28百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は245億69百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,093億70百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は114億70百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
a.日本
自動車関連業界向けの電機品及び電子部品の販売、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの電機品及び設備機器の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,159億93百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益19億39百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
b.アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、電機品及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高371億88百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益12億8百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
c.欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、売上高80億84百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益2億54百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
d.その他
売上高は17億33百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益3百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産) 当連結会計年度末の資産合計は741億14百万円となり前連結会計年度末に比べ31億39百万円減少しました。受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少が主な要因であります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は421億69百万円となり前連結会計年度末に比べ70億90百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は319億44百万円となり前連結会計年度末に比べ39億50百万円増加しました。資本金、資本剰余金及び親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円増加し、当連結会計年度末には95億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は16億36百万円(前年同期は22億21百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(35億85百万円)、売上債権の減少(33億31百万円)等による増加がある一方で、たな卸資産の増加(11億11百万円)、仕入債務の減少(24億79百万円)、法人税等の支払(11億94百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億53百万円(前年同期は29百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(87百万円)、投資有価証券の取得による支出(39百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は28百万円(前年同期比99.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入(23億25百万円)、自己株式の処分による収入(8億45百万円)による増加がある一方で、短期借入金の純減額(13億37百万円)、長期借入金の返済による支出(12億円)、配当金の支払(4億94百万円)等により一部減少したものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,454億10百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益34億10百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益36億27百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億28百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は245億69百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,093億70百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は114億70百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
資本の財源及び資金の流動性については、業容の拡大による売上債権の増加、棚卸資産の増加が見込まれ、それに対応するために増資を行っております。また、増資に伴い、短期借入金及び長期借入金を返済しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、輸出や生産の一部に弱さがみられました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,454億10百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益34億10百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益36億27百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億28百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は245億69百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,093億70百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は114億70百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
a.日本
自動車関連業界向けの電機品及び電子部品の販売、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの電機品及び設備機器の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,159億93百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益19億39百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
b.アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、電機品及び電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高371億88百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益12億8百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
c.欧米
欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、売上高80億84百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益2億54百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
d.その他
売上高は17億33百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益3百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産) 当連結会計年度末の資産合計は741億14百万円となり前連結会計年度末に比べ31億39百万円減少しました。受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少が主な要因であります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は421億69百万円となり前連結会計年度末に比べ70億90百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は319億44百万円となり前連結会計年度末に比べ39億50百万円増加しました。資本金、資本剰余金及び親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円増加し、当連結会計年度末には95億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は16億36百万円(前年同期は22億21百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(35億85百万円)、売上債権の減少(33億31百万円)等による増加がある一方で、たな卸資産の増加(11億11百万円)、仕入債務の減少(24億79百万円)、法人税等の支払(11億94百万円)等により一部減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億53百万円(前年同期は29百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(87百万円)、投資有価証券の取得による支出(39百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は28百万円(前年同期比99.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入(23億25百万円)、自己株式の処分による収入(8億45百万円)による増加がある一方で、短期借入金の純減額(13億37百万円)、長期借入金の返済による支出(12億円)、配当金の支払(4億94百万円)等により一部減少したものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 100,214 | 100.6 |
| アジア(百万円) | 25,738 | 90.2 |
| 欧米(百万円) | 3,403 | 65.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 129,355 | 97.0 |
| その他(百万円) | 672 | 122.7 |
| 合計(百万円) | 130,028 | 97.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 103,054 | 95.1 | 16,694 | 92.4 |
| アジア | 33,582 | 88.3 | 7,493 | 94.1 |
| 欧米 | 6,256 | 100.8 | 1,556 | 115.2 |
| 報告セグメント計 | 142,893 | 93.6 | 25,744 | 94.0 |
| その他 | 955 | 101.7 | 302 | 132.1 |
| 合計 | 143,848 | 93.7 | 26,046 | 94.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 104,427 | 100.3 |
| アジア(百万円) | 34,050 | 95.1 |
| 欧米(百万円) | 6,051 | 99.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 144,528 | 99.0 |
| その他(百万円) | 881 | 112.4 |
| 合計(百万円) | 145,410 | 99.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,454億10百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益34億10百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益36億27百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億28百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)の最終年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 第9次中期経営計画 (Challenge 1500) 最終年度経営目標 | 2019年3月期 | |
| 売上高 | 137,000 | 145,410 |
| 営業利益 | 4,300 | 3,410 |
| 経常利益 | 4,500 | 3,627 |
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は245億69百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,093億70百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は114億70百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
資本の財源及び資金の流動性については、業容の拡大による売上債権の増加、棚卸資産の増加が見込まれ、それに対応するために増資を行っております。また、増資に伴い、短期借入金及び長期借入金を返済しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
