四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33億58百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種の普及が期待されながらも、感染再拡大の影響を受けて緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、中国では政策の下支え等もあって景気回復が続く一方、ワクチン接種の普及が進む欧米においても、経済活動が段階的に再開されたことで個人消費が回復し、景気の持ち直しの動きがみられました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、電気自動車(EV)や半導体、高速通信規格「5G」の基地局などへの投資が進み順調な需要の持ち直しの動きがみられる中国を中心として、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けでロボットによる工場自動化に向けた設備投資が回復するなど、持ち直しの動きが続いております。また、自動車関連搭載向けも半導体不足による生産調整が懸念されるものの、持ち直しの動きが続いております。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高334億89百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益9億74百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常利益10億11百万円(前年同期比609.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億9百万円(前年同期比615.1%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は64億12百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は254億35百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は16億41百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、電子部品及び設備機器、自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高264億27百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5億46百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高102億38百万円(前年同期比37.3%増)、営業利益4億24百万円(前年同期比199.8%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向けの電子部品及び設備機器の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高13億30百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益12百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
④ その他
売上高は1億23百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、799億88百万円となり前連結会計年度末に比べ36億6百万円増加しました。電子記録債権及び商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、439億90百万円となり前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加しました。電子記録債務の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、359億97百万円となり前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2021年6月30日現在の従業員数は1,060人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が先進国を中心に期待されるものの、世界的感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「NEXT 1800」の最終年度である3年目を迎え、「グレートリカバリー(大回復)に向けた新たなサンワテクノ
スの挑戦」をスローガンに掲げて方針に対する重点施策を力強く推し進め、当社ビジョンの2026年3月期の連結
売上高2,500億円の達成に向けてチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33億58百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種の普及が期待されながらも、感染再拡大の影響を受けて緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、中国では政策の下支え等もあって景気回復が続く一方、ワクチン接種の普及が進む欧米においても、経済活動が段階的に再開されたことで個人消費が回復し、景気の持ち直しの動きがみられました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、電気自動車(EV)や半導体、高速通信規格「5G」の基地局などへの投資が進み順調な需要の持ち直しの動きがみられる中国を中心として、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けでロボットによる工場自動化に向けた設備投資が回復するなど、持ち直しの動きが続いております。また、自動車関連搭載向けも半導体不足による生産調整が懸念されるものの、持ち直しの動きが続いております。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高334億89百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益9億74百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常利益10億11百万円(前年同期比609.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億9百万円(前年同期比615.1%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は64億12百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は254億35百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は16億41百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、電子部品及び設備機器、自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高264億27百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5億46百万円(前年同期は営業損失71百万円)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高102億38百万円(前年同期比37.3%増)、営業利益4億24百万円(前年同期比199.8%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向けの電子部品及び設備機器の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高13億30百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益12百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
④ その他
売上高は1億23百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、799億88百万円となり前連結会計年度末に比べ36億6百万円増加しました。電子記録債権及び商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、439億90百万円となり前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加しました。電子記録債務の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、359億97百万円となり前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2021年6月30日現在の従業員数は1,060人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 23,079 | 107.9 |
| アジア(百万円) | 7,067 | 153.7 |
| 欧米(百万円) | 530 | 95.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 30,678 | 115.6 |
| その他(百万円) | 91 | 85.5 |
| 合計(百万円) | 30,769 | 115.4 |
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 33,699 | 160.2 | 29,609 | 179.2 |
| アジア | 12,965 | 184.4 | 11,734 | 146.4 |
| 欧米 | 1,453 | 137.7 | 871 | 96.1 |
| 報告セグメント計 | 48,118 | 165.2 | 42,214 | 165.9 |
| その他 | 224 | 148.3 | 202 | 80.4 |
| 合計 | 48,342 | 165.1 | 42,417 | 165.1 |
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 23,057 | 112.3 |
| アジア(百万円) | 9,174 | 146.5 |
| 欧米(百万円) | 1,138 | 116.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 33,370 | 120.1 |
| その他(百万円) | 119 | 85.1 |
| 合計(百万円) | 33,489 | 119.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が先進国を中心に期待されるものの、世界的感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「NEXT 1800」の最終年度である3年目を迎え、「グレートリカバリー(大回復)に向けた新たなサンワテクノ
スの挑戦」をスローガンに掲げて方針に対する重点施策を力強く推し進め、当社ビジョンの2026年3月期の連結
売上高2,500億円の達成に向けてチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
