有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、米国の政策動向などの影響が懸念され、景況に関する不透明感があるものの、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の2年目も引き続き重点施策を推進してまいりました。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みが効果を上げました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,467億59百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益41億35百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益43億49百万円(前年同期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億85百万円(前年同期比94.8%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向け、有機EL設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は271億66百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,104億36百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は91億56百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
a.日本
自動車関連業界向けの電子部品の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器の販売が増加いたしました。また、機械部門では、FPD関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高1,150億2百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益23億33百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
b.アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品の販売及び電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高394億91百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益14億89百万円(前年同期比82.4%増)となりました。
c.欧米
欧米では、有機EL設備向けの電機品の販売が増加いたしました。また、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高88億65百万円(前年同期比40.2%増)、営業利益3億10百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。
d.その他
売上高は15億6百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失20百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は776億13百万円となり前連結会計年度末に比べ127億97百万円増加しました。受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は496億19百万円となり前連結会計年度末に比べ84億41百万円増加しました。電子記録債務、短期借入金及び長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は279億93百万円となり前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、当連結会計年度末には81億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22億21百万円(前年同期は16億79百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加(47億86百万円)、たな卸資産の増加(39億97百万円)、法人税等の支払(13億76百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益(43億89百万円)、仕入債務の増加(30億11百万円)等により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は29百万円(前年同期は2億35百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(1億55百万円)による増加がある一方で、有形固定資産の取得による支出(55百万円)、投資有価証券の取得による支出(35百万円)等により一部減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は39億62百万円(前年同期は8億18百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額(32億71百万円)等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	99,641	126.7
アジア(百万円)	28,523	137.6
欧米(百万円)	5,219	170.2
報告セグメント計(百万円)	133,383	130.2
その他(百万円)	548	66.5
合計(百万円)	133,931	129.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
日本	108,351	125.2	18,067	130.5
アジア	38,032	135.4	7,960	139.3
欧米	6,204	119.9	1,351	112.3
報告セグメント計	152,588	127.4	27,379	131.9
その他	939	89.2	228	307.4
合計	153,527	127.0	27,608	132.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	104,132	125.3
アジア(百万円)	35,786	130.3
欧米(百万円)	6,056	122.5
報告セグメント計(百万円)	145,974	126.3
その他(百万円)	784	72.7
合計(百万円)	146,759	125.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,467億59百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益41億35百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益43億49百万円(前年同期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億85百万円(前年同期比94.8%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、半導体関連業界向け、有機EL設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は271億66百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,104億36百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は91億56百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
資本の財源及び資金の流動性については、業容の拡大による売上債権の増加、棚卸資産の増加が見込まれ、それに対応するために借入金を増加させております。