四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は119億10百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況改善により各種制限措置も段階的に緩和されたことで景気は回復基調に転化するとみられましたが、新たな変異株が登場し、依然として企業活動、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、新型コロナウイルス感染症による厳しい制限措置が緩和され、持ち直しの動きを見せておりましたが、中国では半導体不足による自動車生産減や電力不足が影響し、回復ペースはやや鈍化いたしました。欧米では新型コロナウイルス感染症の再拡大や部材入手難により、経済成長は減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,091億92百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益33億7百万円(前年同期比191.2%増)、経常利益35億4百万円(前年同期比161.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億2百万円(前年同期比167.8%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品及び電気品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は218億43百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は809億67百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、製罐業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は63億82百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電気品、自動車関連搭載向けの電子部品、製罐業界向けの搬送装置の販売は増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高831億53百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益19億22百万円(前年同期比305.2%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高360億87百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益14億25百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加したものの、輸送費高騰の影響を大きく受け営業損失となりました。この結果、売上高44億24百万円(前年同期比27.1%増)、営業損失36百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
④ その他
売上高は5億66百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益3百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、867億30百万円となり前連結会計年度末に比べ103億49百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、494億57百万円となり前連結会計年度末に比べ81億6百万円増加しました。電子記録債務の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、372億73百万円となり前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2021年12月31日現在の従業員数は1,053人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材の供給不足、サプライチェーンの混乱など、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の最終年度を迎え、以下の方針に対する重点施策を力強く推し進めております。2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジし、独立系技術商社として進化を続け、成長を加速させてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は119億10百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況改善により各種制限措置も段階的に緩和されたことで景気は回復基調に転化するとみられましたが、新たな変異株が登場し、依然として企業活動、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、新型コロナウイルス感染症による厳しい制限措置が緩和され、持ち直しの動きを見せておりましたが、中国では半導体不足による自動車生産減や電力不足が影響し、回復ペースはやや鈍化いたしました。欧米では新型コロナウイルス感染症の再拡大や部材入手難により、経済成長は減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,091億92百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益33億7百万円(前年同期比191.2%増)、経常利益35億4百万円(前年同期比161.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億2百万円(前年同期比167.8%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品及び電気品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は218億43百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は809億67百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、製罐業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は63億82百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電気品、自動車関連搭載向けの電子部品、製罐業界向けの搬送装置の販売は増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高831億53百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益19億22百万円(前年同期比305.2%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高360億87百万円(前年同期比41.0%増)、営業利益14億25百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加したものの、輸送費高騰の影響を大きく受け営業損失となりました。この結果、売上高44億24百万円(前年同期比27.1%増)、営業損失36百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
④ その他
売上高は5億66百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益3百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、867億30百万円となり前連結会計年度末に比べ103億49百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、494億57百万円となり前連結会計年度末に比べ81億6百万円増加しました。電子記録債務の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、372億73百万円となり前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2021年12月31日現在の従業員数は1,053人であります。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 72,834 | 110.6 |
| アジア(百万円) | 24,589 | 144.7 |
| 欧米(百万円) | 2,423 | 117.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 99,847 | 117.6 |
| その他(百万円) | 404 | 87.0 |
| 合計(百万円) | 100,251 | 117.4 |
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 101,168 | 147.3 | 47,879 | 284.8 |
| アジア | 43,896 | 194.5 | 19,293 | 278.5 |
| 欧米 | 4,840 | 189.2 | 1,557 | 271.5 |
| 報告セグメント計 | 149,906 | 159.8 | 68,730 | 282.7 |
| その他 | 638 | 117.9 | 185 | 95.5 |
| 合計 | 150,544 | 159.6 | 68,916 | 281.2 |
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 72,256 | 106.4 |
| アジア(百万円) | 32,547 | 142.2 |
| 欧米(百万円) | 3,838 | 136.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 108,643 | 116.1 |
| その他(百万円) | 549 | 93.6 |
| 合計(百万円) | 109,192 | 115.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材の供給不足、サプライチェーンの混乱など、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の最終年度を迎え、以下の方針に対する重点施策を力強く推し進めております。2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジし、独立系技術商社として進化を続け、成長を加速させてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(11)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
